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輸出拡大のためのR&D人員と技術投資の70%を確保

2000年に設立されたスマートプロダクト&ソリューション企業であるInnopia Technologies Inc.は、従業員88名の中小企業で、昨年の売上高は529億ウォンに達しました。INNOPIAテクノロジーズ社のCEOであるチャン・マンホ氏は、IT業界で35年の経験を持っています。同社は、研究開発(R&D)に特化した企業から、製品開発や輸出にまで発展してきました。
継続的な製品開発とグローバルなビジネス能力の強化に注力するため、Innopia Technologies社は従業員の70%を研究開発に費やしています。また、フランスやインドに現地法人を設立し、海外のお客様との距離を縮めるなど、積極的に海外市場を開拓しています。また、インド最大の4G LTE事業者であるReliance JioやフランスのOrange Telecom Groupとの供給契約を締結し、輸出を拡大しています。輸出額は、昨年の220万ドルから今年は3,700万ドルへと急拡大しました。
INNOPIAは、売上の15%以上を研究開発に投資しています。こうした投資を足がかりに、新技術の確保に注力しており、国内特許29件、外国特許1件、実用新案5件の知的財産権を保有しています。特に、次世代のスマート産業技術の基盤を確保しており、サムスン電子と組込みソフトウェアの開発で協力しています。また、電子機器のシステムソフトウェアやハードウェアの開発に加え、IoT(Internet of Things)やスマートホームハブの研究にも取り組んでいます。IoT分野では、複数のホームネットワークプロトコルを1つに統合して様々なサービスを提供できる「無線マルチプロトコル変換ソリューション」を独自に開発し、国際標準規格として採用されています。
https://www.hankyung.com/economy/article/2018120687111


